大手企業においては、経営者の方針の下、自社内のデジタル/IT技術者が社内のDXを推進しており、多くの成功事例も出てきています。しかし、中小企業に関しては、デジタル/IT技術者が不足もしくは不在であり、限られた投資枠の中でどこまでデジタル/IT投資をすべきか悩んでいる経営者も多いのが実態です。そのため、相談相手が必要になっており、その役割を地方銀行、信用金庫などの金融機関や、IT関係の企業/団体が、DX支援機関として担っています。ただ、こういったDX支援機関自体も得意、不得意があり、それを埋めるためのDX支援機関同士の連携もまだ不十分な状況です。当会では、これらDX支援機関との人的つながりを活かし、DX支援機関自体の支援も行っていきます。
DX支援機関の重要性は、DXを国として推進している経済産業省も認識しており、令和6年3月には、デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチとして「DX支援ガイダンス」を発行しています。これらの動きとも連携をしていきます。