技術経営士ジャーナル
特集

2024年度 DXと支えるIT

デジタル時代のノアの箱舟と羊たちの沈黙

QZSS(準天頂衛星システム)“みちびき”の高精度測位サービスを活用して、北海道の農作業支援システム "レポサク"のように、衛星+ドローン+AIを複合的に組合せた、デジタル新技術による農業DXも始まっている。行政DX分野でも、マイナンバーシステムは、与野党合意の、“税と社会保障の一体改革”から生まれたデジタルの仕組みである。税、および年金、社会保険料、医療費まで含めて情報連携で結びつけられた。国民の実質収入も見える化され、本当に困っている弱者には本人が申請しなくとも直接給付、もしくは中低所得階層にも税額控除ができる時代になっている。困っている人々の救済に使える、ノアの箱舟 まほろば号である。

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リコーグループのデジタル人材戦略から考える日本企業の課題

OAメーカーであるリコーは、2020年4月に「デジタルサービス会社への変革」宣言を社内外に公表し、グループ横断の推進組織としてデジタル戦略部を発足した。5つのEnabler機能のうち最も重要なEnablerとして「企業変革・人材」を掲げ、デジタル人材戦略センターにてデジタル人材の強化及び企業風土変革を同時に推進してきた。

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DX事例に見る成功のポイント

経済産業省が「DXレポート」において「2025年の崖」という衝撃的な言葉で警鐘を鳴らしたのが2018年9月であったが、あれから9年が経過した現時点ではDXを成功させて業績を向上させている企業がある一方で、掛け声だけでなかなか進まない企業もあるようだ。DXを成功させた企業の事例を経済産業省が選定しているDX Selectionから見て成功のポイントを探ってみる。

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