日本の科学技術力再活性化に向けての提言 その1
官民問わず、研究開発投資の抜本的拡充に全力で取り組むべき。特に、先進諸外国に比較して伸び率に大きな差がある政府研究開発投資については、10年で倍増を目指すべき。
官民問わず、研究開発投資の抜本的拡充に全力で取り組むべき。特に、先進諸外国に比較して伸び率に大きな差がある政府研究開発投資については、10年で倍増を目指すべき。
研究開発を支えるのは、最終的には人であり、特に若い人が、やる気を持って科学技術分野で活躍できる環境を作ることが最も重要である。
前回、国際的存在感を失った日本の科学技術力について、その失敗の背景となった8つの要因を示したが、今回から2回にわたりそれぞれの科学技術力劣化の背景となった要因について、より詳細に報告する。
かつて世界を制覇した日本のコンピュータ、半導体等の分野は今や世界から周回遅れで取り残され、日本技術とそれを基礎とする産業の国際競争力の低下が懸念されている。
最先端を行く「日本の高齢化、過疎化と過度の集中化」の状況下で、人材不足や人手不足の解消、ベテラン医師やベテラン看護師の知恵の継承などを、ICT・技術やロボット技術(ドローン含む)などを駆使した「日本ならではの施策と工夫」で解決し、グローバルに豊かな「医療・介護」の実現に貢献する。
自組織のビジネスを磨くために、他の取込みでさらに強くするだけでなく、米国のオープン化とは違った「日本の企業文化・組織文化の上に立った異業種企業・異種組織の緩やか協業・共創の中で持てる良さをそれぞれオープンにして、イノベーションを産む場」を形成する「新しい産業レジームの創設」を提言する。
世界にはない日本らしさ、日本の良さや強みである安心・安全、健康社会、環境重視、地道な磨き上げなどを活かし、「人に優しく、地球に優しい社会」を形成する。
「失われた30年」の停滞要因を、内的要因:「日本の組織・体質」、「日本の特性・文化・社会」、「日本の政策の失敗(法体系含む)」と外的要因:「外的要因・圧力」に分類・整理した。 停滞要因の詳細は、添付表(停滞要因のカテゴリー別分類一覧)を参照されたい。
1990年代以降、日本経済は長期停滞しており、「失われた30年」と言われている。技術経営士の会のサロンⅢでは、こうした日本経済の低迷状況からの脱却を図るために、「停滞の要因」を分析し、次の30年間の日本産業のあるべき姿とそれに向けた道筋や方向性を探るべく検討を行った。